アメリカのトランプ大統領は1日、自国産業を保護するためにアメリカに輸入される鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の関税を課す方針を表明 しましたが、各国が強く反発している中、韓国は慎重な姿勢を示しています。
産業通商資源部の関係者は２日、「まだアメリカ政府の最終的な決定が出たわけではないので、韓国を対象から外すようアメリカ側に求めていく。最終結果を見てWTO協定の違反にあたるかどうかを検討したい」と述べました。
鉄鋼の場合、すべての国からの輸入品に24%の関税を課すとしていた当初の案より多少厳しくなったものの、韓国を含む12か国に最低で53％の関税を課すとしていた最悪の案は避けられました。しかしこれが実施されますと、韓国の関連業界に大きな影響を及ぼすものとみられています。
産業通商資源部は、カナダとEU＝ヨーロッパ連合などと協調して、WTOに提訴する案も検討しているもようですが、その効果は不透明だとする見方があります。そのため、輸出企業がアメリカの裁判所に提訴し、トランプ大統領の保護貿易措置は権限の乱用だということを認めてもらえば、トランプ大統領は裁判所の判決に従わなければならなくなり、専門家の間では、韓国政府はこの方策を支援すべきだという考えも出てきています。