職場で上司や同僚から暴言やセクハラなどの被害を受けるいわゆる｢職場のいじめ｣について、会社員の10人に6人が、｢会社側が解決に向けて積極的に対応していない｣と感じていることがわかりました。
韓国労働研究院が、従業員数30人以上の会社で働く20歳から50歳までの会社員2500人を対象に、会社側が職場でのいじめ問題の解決に向けてどのように取り組んでいるかを調査しました。
その結果、｢対策は講じられていない｣と答えた人は47.4%、｢よくわからない｣と答えた人は11.4%で、会社側の対応が不充分だと感じている人が58.8%を占めているということです。
一方、社内で職場のいじめの解決に向けて、｢関連の講義や研修が行われたことがある｣と答えた人は25.2%を占めています。
また、職場のいじめの解決に向けて、社員が会社側に求める対応としては、｢被害相談や支援｣が37.2%でもっとも多く、｢経営陣からの立場の表明や対応方針の確立｣35.2%、｢再発防止のための措置｣34.5%などの順となっています。