ここ10年間で100兆ウォン以上の予算が投じられてきたのの、去年の出生率は過去最低になるなど、少子化問題に歯止めがかからない状態が続いていることがわかりました。
政府の報告書によりますと、2006年から2016年までの10年間、少子化問題の解決に向け、妊娠と出産に関する医療費の支援や保育施設の増設などにおよそ100兆ウォンが投じられました。
しかし、生まれる子どもの数は、2002年初めて50万人を下回った以来減少し続け、去年の出生数は35万7700人に止まって、統計を取り始めた1970年以来初めて40万人を下回りました。
また、一人の女性が生涯産む子どもの数の平均を指す｢合計特殊出生率｣は、2001年から2017年までの17年連続で1.3人を下回っており、去年は歴代最低の1.05人に減少しています。
これについて専門家は、これまでの少子化対策は有給の産休期間延長や補助金の支給など経済支援に集中され、子育て支援のための社会的なインフラは不充分な状態で、全面的な見直しが必要であると指摘しています。