文在寅（ムン・ジェイン）大統領が北韓に特使団を派遣したことで、北韓問題が新しい局面を迎えたものの、アメリカに用意があるかは疑問だとする見方を、アメリカのウォールストリートジャーナルが現地時間の5日、示しました。
ウォールストリートジャーナルは5日、「北韓問題が新局面、アメリカに用意はあるか」と題する記事を掲載し、「北韓の核開発をめぐる対立という世界で最も危険な問題が、困難かつ新たな局面に入った」と指摘しました。そのうえで、「平昌冬季オリンピックの南北融和の動きが夕食を挟んだ外交攻勢にまで浸透している」としています。
ウォールストリートジャーナルは、アメリカが今後の対応をめぐり、準備ができているかは疑問だとしています。
トランプ政権はまだ韓国駐在アメリカ大使を任命しておらず、アジア担当の国務次官補も正式決定していないうえ、国務省の北韓担当特別代表は最近、辞任していることなどから、韓半島に外交機運が盛り上がりを見せ始めたにもかかわらず、アメリカは後手に回っており、十分に自国の利益を守る、または状況に対応することができない体勢にあると指摘しました。
さらに、外交路線が開かれたことで、韓国がアメリカ軍との合同軍事演習を中止するリスクもあると指摘しました。
ウォールストリートジャーナルは、アメリカが北韓との外交において今後取り得る措置として、▼北韓との外交のプロセスを立て直すこと、▼制裁などの圧力だけでなく、北韓との平和条約の締結や市場経済の発展の手助けをすること、▼アメリカにとっての長期・短期の目標を定義することを提言しています。