韓国の男女の賃金格差がOECD＝経済協力開発機構の加盟国中、最も大きいことがわかりました。
ブルームバーグ通信が現地時間の5日に伝えたところによりますと、会計事務所プライスウォーターハウスクーパースがOECD加盟国を対象に男女の賃金格差を調査した結果、韓国は37％で最も大きかったということです。
これは、OECD加盟国の平均である16％の2倍より大きくなっています。
プライスウォーターハウスクーパースは、OECD加盟各国の平均賃金格差を13％まで縮めることができれば、女性の経済活動の活発化や高所得・熟練職業群への移動などの効果が期待され、OECD全体のGDP＝国内総生産は6兆ドル増えるとの見方を示しました。
プライスウォーターハウスクーパースはまた、男女の賃金格差を解消するためには、女性をめぐる労働環境の柔軟化、政府による支援の拡大、育児休業制度の拡大などが必要だと指摘しています。