韓国企業の関係者は、貿易に関する政府の最優先課題として、アメリカの保護貿易主義への対策を挙げていることがわかりました。
全国経済人連合会が、海外投資や輸出、輸入関連の事業を展開している国内企業44か所を対象に、政府が解決に向けて最優先に取り組んでほしい貿易問題について調査しました。
その結果、｢アメリカの保護貿易主義による圧力を緩和するための外交｣を挙げた企業がもっとも多く、全体の30%を占めていたということです。
続いて、｢海外での大型開発プロジェクトの受注支援｣が25%、｢新興国で、関税以外の方法で貿易を制限する非関税障壁問題の実質的な解決策作り｣が22%などの順となっています。
また、FTA=自由貿易協定の改定に向けた再交渉の際、より力を入れてほしいと思う相手国については、｢アメリカ｣を挙げた企業がもっとも多く、続いて｢中国｣、｢ASEAN=東南アジア諸国連合｣などが挙げられました。
一方、日本とのFTA締結については、全体の32%が肯定的な見方を示しています。