韓国産鉄鋼に対するアメリカの関税賦課が迫ってきているなかで、韓国とアメリカとのFTA＝自由貿易協定の改定を巡る3回目の会合が、15日夜、ワシントンD.Cで行われます。
政府は、今回の交渉で韓国を関税対象国から外すための方策を探すことに集中する見込みです。この会合には、産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商政策局長とUSTR＝アメリカ通商代表部のビーマン通商代表補がそれぞれ首席代表として出席します。
今回の交渉で最も注目が集まるのは、韓国産を含む輸入鉄鋼に賦課するとしている25％の関税と韓米FTA交渉との連携可能性です。アメリカは、安全保障上アメリカと重要な関係にある国が鉄鋼の供給過剰や中国産鉄鋼の積み替えなどの問題を解消できる代案を示した場合、関税を軽減したり免除できると明らかにしました。
この背景から、アメリカが鉄鋼関税をてこにして韓米FTA交渉を有利に運ぼうとするのではないかという見方もでています。
韓国政府も、鉄鋼関税とFTAの交渉相手が同じくUSTRであるだけに、この二つの案件を一緒に扱うという方針です。