巨額の収賄などの容疑がもたれている李明博（イ・ミョンバク）元大統領が21時間に及ぶ検察の取り調べを受けて、15日午前、帰宅しました。
検察によりますと、14日午前9時半ごろ、ソウル中央地方検察庁に出頭して取り調べを受けていた李元大統領を、翌日15日午前6時30分ごろ帰宅させたということです。
李元大統領は、21時間に及ぶ取り調べ中、容疑を全面的に否認したとされています。
また、事実関係が明らかになっている容疑については、「指示したことも、報告を受けたこともない。あったとしても、実務が行ったもの」と側近らの責任にしていたということです。
法曹界では、事実関係が明らかになっているにもかかわらず、認めない態度は、証拠の隠滅の恐れがあると受け止められ、かえって逮捕の必要性を高めることになると指摘しています。
李明博元大統領をめぐっては、大統領に就任する前から在任中の2008年から2013年にかけて、李元大統領の所有とされる自動車部品会社「ダース」の訴訟費用およそ60億ウォンを三星電子に支払わせ、その見返りとして当時服役していた三星電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長を特別赦免したとして収賄の疑いが持たれています。
また、情報機関の国家情報院から「特別活動費」と呼ばれる使途を明らかにする必要のない資金を自らの側近だった大統領府青瓦台の高官らを通じて不正に受け取った疑いなどももたれています。