企画財政部など関係官庁は15日、雇用委員会を開き、中小企業に就職する若者への一定期間の所得支援を柱とする若者雇用対策をまとめ、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告しました。
対策では、2021年までに18～22万人の若者の雇用を生み出し、現在およそ10％となっている若者の失業率を8％未満にすることを目指しています。
そのため、政府は今後3～4年間、中小企業に新たに就職した34歳以下の若者を対象に減税や低利の融資提供、共済制度の拡充などで所得、住居、資産形成を支援することで実質所得を年間1000万ウォン以上引き上げるとしています。
韓国では大企業の初任給が平均3800万ウォンであるのに対し、中小企業は2500万ウォンと1300万ウォンの開きがあり、今回打ち出された所得支援は、格差を縮めて深刻な若者の就職難と中小企業の求人難を同時に緩和するのが狙いです。
こうした雇用対策を行うため、政府は4兆ウォン規模の補正予算案をまとめ、来月はじめに国会に提出するとしています。
今回打ち出された対策について、野党からは、6月の統一地方選挙をにらんだ人気取り政策と批判する声が上がっており、補正予算をめぐる国会審議は難航しそうです。