李明博（イ・ミョンバク）元大統領は、収賄などの疑いで14日、検察に出頭して事情聴取を受けましたが、情報機関の国家情報院から資金10万ドルを不正に受け取った事実を認めたことが分かりました。
李明博元大統領をめぐっては、国家情報院から「特別活動費」と呼ばれる使途を明らかにする必要のない資金を、側近だった大統領府青瓦台の高官らを通じて不正に受け取っていた疑いが持たれています。
また大統領に就任する前からと、大統領を務めていた2008年から2013年にかけて所有していたとされる自動車部品会社「ダース」の訴訟費用およそ60億ウォンを三星電子に支払わせ、その見返りとして当時、服役していた三星電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長を特別赦免したとして収賄の疑いも持たれています。
検察関係者が16日に明らかにしたところによりますと、李明博氏は国家情報院から10万ドルの資金を金禧中（キム・ヒジュン）前第1付属室長を通じて受け取ったことを認め、この資金が北韓への工作資金として使われたという趣旨の供述をしたということです。
しかし李元大統領の所有とされる自動車部品会社の訴訟費用を三星電子に肩代わりさせた内容が盛り込まれた青瓦台の文書については、「ねつ造されたものだ」として全面否定しました。
しかし李元大統領は、妻の金潤玉（キム・ユンオク）さんが「ダース」の法人カードで10年間に4億ウォンを使ったという疑惑を一部認めました。「ダース」は李元大統領の所有とされていますが、この点を否定していながら、夫人のカード使用の事実は認めるという説明のつかない状況となっています。
検察側は、李元大統領の側近から容疑を裏付ける証言を多数確保していることから、来週にも李元大統領の逮捕状を請求するものとみられています。