アメリカが輸入する鉄鋼に対して高い関税を賦課し始めるのが目前に迫っていますが、韓米FTA＝自由貿易協定の見直し交渉の第3回会合が、ワシントンで現地時間の16日、ひとまず終了しました。
しかし韓国の代表団は、韓国を関税賦課の対象から除外するようアメリカを説得するため、来週もワシントンに残って協議を続けることになりました。
今回の第3回会合には、韓国から産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉室長、アメリカから通商代表部（USTR）のマイケル・ビーマン通商代表補がそれぞれ首席代表として出席し、ワシントンのアメリカ貿易代表部で現地時間の15、16日の2日間、交渉を続けました。
アメリカは、「貿易拡張法232条」にもとづいて、今月23日から輸入される鉄鋼製品に25％の関税を課すことにしていますが、韓国からの代表団ははこうした対象国から韓国が除外されるために、来週もワシントンに残って大詰めの交渉の総力をあげることになりました。
アメリカは、関税対象国から韓国を除外することと引き換えに、韓米FTAの見直しで韓国に大幅に譲歩するよう圧力をかけています。
アメリカは、韓国製自動車によって自国の貿易赤字が膨れ上がっているとして、今回の交渉でも自動車部品の非関税障壁の撤廃、原産地規定の強化などを、これまでより強く求めてきています。
これに対して韓国側は、洗濯機や太陽光製品に対してアメリカが緊急輸入制限措置の「セーフガード」を発動したのに続いて、鉄鋼にまで高い関税を課す措置は不当だと強調しており、来週、どのような結論が出るかに注目が集まっています。