韓国の労働者全体に占める低賃金労働者の割合は、OECD加盟国のなかで3番目に高く、労働者1人が1つの会社で働き続ける期間は加盟国のなかでもっとも短いことがわかりました。
OECD=経済協力開発機構が、労働者全体のなかで、賃金が労働者全体の平均賃金の3分の2を下回る低賃金労働者の割合を調査しました。
それによりますと、OECD加盟国のなかで、労働者全体に占める低賃金労働者の割合がもっとも高い国はアメリカの25%で、続いてアイルランド24%、韓国23.7%などの順となっています。
加盟国の平均は16.6%でした。
また、韓国の16歳から54歳までの労働者1人が、1つの会社で働く期間はおよそ5年10か月で、OECD加盟国のなかでもっとも短く、加盟国の平均の9年3か月を大幅に下回りました。
これについてOECDは、経済格差の軽減や社会保障の充実など社会的安全網の強化に力を入れていく一方で、労働者がより安心して働くことができる環境作りに取り組んでいく必要があると指摘しています。