ソウル中央地方検察庁は19日午後、収賄などの疑いで李明博（イ・ミョンバク）元大統領（77）について逮捕状を裁判所に請求しました。
李明博元大統領が検察に出頭し、事前聴取を受けてから5日ぶりのことです。
検察は、逮捕状請求の理由として、李氏の収賄額が100億ウォンに上るなど事案が重大なこと、客観的な証拠がそろっているのに李氏がほとんどの嫌疑を否定して、関係者を懐柔するなど証拠を隠滅する恐れが大きいことをあげました。
李氏には、自らが実質的に所有していたとされる自動車部品会社「ダース」の訴訟費用を三星電子に支払わせ、その見返りとして当時、服役していた三星電子の李健煕（イ・ゴンヒ）会長を特別赦免したり、国家情報院から大統領府青瓦台の高官らを通じて不正な資金を受け取った収賄の疑いなど、横領・背任や脱税なども含め18ほどの容疑を持たれています。
このうち、李氏は、国家情報院からの収賄の疑い以外はほとんど否定しています。
裁判所は審査を経て、逮捕状発給の是非を早ければ21日夜にも決めるとみられています。
韓国の大統領経験者で逮捕状を請求されたのは全斗煥（チョン・ドゥファン）氏、盧泰愚（ノ・テウ）氏、朴槿恵（パク・クネ）氏に次いで李明博氏が4人目です。