収賄などの疑いが持たれている李明博（イ・ミョンバク）元大統領（77）について、検察が19日に裁判所に提出した逮捕状の請求書は207ページに上り、検察が添えた意見書は1000ページを超えています。
検察などによりますと、逮捕状では、李元大統領に対し、収賄、横領、脱税、職権乱用など6つの容疑が適用されています。
このうち、最も重いとされるのは収賄で、収賄が疑われる金額は、大統領在任中に情報機関の国家情報院が大統領府青瓦台に上納した資金や三星グループが肩代わりした自動車部品メーカー「ダース」の訴訟費用など、110億ウォン台に上ります。これは、無期懲役まで宣告可能な重罪とされています。
検察は、追加の捜査が必要な容疑については、逮捕状に盛り込まなかったと説明しています。
今後、起訴の段階では罪状がおよそ20にまで増える可能性があるとみられており、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の逮捕時に適用された容疑と比べて、量や質が決して軽くないという見方が出ています。
李元大統領に対する逮捕状の請求は、文武一（ムン・ムイル）検察総長の「原則どおりに処理する」との判断が決定的だったとされています。
朴相基（パク・サンギ）法務部長官も、逮捕状請求に先立った文武一検事総長との会合で、「大統領経験者による犯罪は不拘束捜査が望ましいが、証拠隠滅の可能性やほかの被疑者との公平性などを考慮し、検察が最終判断してほしい」と述べています。
一方、李元大統領側は、逮捕状の請求について、「政治検察をはじめとする国家権力が総動員された李明博殺しだ。法廷で真実を明らかにするために最善を尽くす」と反発しています。
李明博（イ・ミョンバク）元大統領に対する逮捕状の審査は22日午前10時半からソウル中央地方裁判所で行われますが、李元大統領は自ら出席せず、弁護人だけ出席する方針を明らかにしました。
逮捕状の妥当性が認められた場合、李元大統領は拘置所に収監されることになります。