金相坤（キム・サンゴン）社会副総理兼教育部長官が、日本に対し、独島にかかわる歴史教育を見直すように促しました。
教育部が21日に明らかにしたところによりますと、韓国、日本、中国の教育閣僚はこの日、東京で「第2回韓・日・中教育閣僚会議」を開き、北東アジアの発展に向けた教育の役割や教育分野での交流拡大の方策などについて意見を交わしました。
金副総理は、非公開で行われた日本との会談で、林芳正文部科学大臣に「2月14日に発表された 高等学校学習指導要領改訂の草案に載っている独島問題に関する部分について、最終版には正しい内容が載せられるようにしてほしい」と伝えました。
これに先立ち、文部科学省は、高校で日本の独島領有権教育を義務化する内容を含めた学習指導要領改訂案を設けています。
これまでの学習指導要領は、各学校で領土教育をするようにしていますが、独島を明記してはいませんでした。
教育部の関係者は、日本側の反応については「今回の日本との2国間会談は非公開で進められ、外交的な問題を考慮し金副総理の発言に対する日本側の反応については答えられない」としています。
しかし、一部では、副総理のこのような発言が物足りないという指摘も出ています。
今月、金副総理が「日本の歴史歪曲について外交部などと協力し積極的に対応していきたい」と述べていることを考えると、公式な場で直接問題提起せずに、2国間の会談で非公開で発言するのは消極的過ぎるということです。