アメリカが鉄鋼とアルミニューム製品に高率の関税を賦課する関税命令の施行を1日前に控えて、韓国が関税対象国から外されました。
アメリカ合衆国通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、現地時間の22日、上院財務委員会の聴聞会で、鉄鋼・アルミニュームの関税について「永久的な解決方策（permanet solution）を探る交渉が進められている状況でトランプ大統領が関税の中断（pause）を承認した」と述べたとブルームバグやAFP通信などの海外メディアが伝えました。
今回関税を免除される国は、韓国、カナダ、メキシコ、ヨーロッパ連合（EU）、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジルです。
産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長によりますと、韓国産鉄鋼・アルミニューム製品に対するアメリカの関税賦課は、「4月末まで暫定的に猶予された」ということです。
金本部長は、鉄鋼・アルミニューム関税について永久免除に運ぶためにはアメリカ通商当局と引き続き条件についての交渉を進めなければならないと説明しています。
これは、アメリカとのFTA＝自由貿易協定の再交渉と鉄鋼関税免除を連携した交渉を意味するものと思われます。
トランプ大統領は今月の8日、輸入の鉄鋼とアルミニュームにそれぞ25%と10%の関税を賦課する行政命令に署名し、この行政命令は、23日に施行される予定です。
韓国政府は、産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長をなど、外交通商関係の要人らがワシントンに出向いて韓国が鉄鋼関税免除国に含まれるよう、USTRのライトハイザー代表の説得に取り組んでいました。