アメリカによる鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置の対象国から韓国が除外されたことについて、大統領府青瓦台が「韓米協力の基盤を強固にした」として歓迎する立場を表明しました。
青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官は26日、定例の会見で、「韓米FTA＝自由貿易協定や鉄鋼・アルミニウム関税をめぐる交渉の結果を歓迎する。農業を保護しながらも、双方の関心事を反映し、両国の利益のバランスをとった良い交渉だった」と評価しました。
また、「迅速で機敏に交渉を妥結させ、アメリカの通商拡大法232条にもとづく鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置の対象12か国のなかからもっとも早く除外され、両国の貿易や投資の不確実性を解消した」と述べました。
さらに、「4月末に予定されている南北首脳会談や5月の米朝首脳会談を控え、韓米間での緊密な連携がいつにもまして重要な時期に、両国の潜在的な対立要素を速やかに取り除き、すきのない韓米協力の基盤をさらに強固にした。4週間にわたってワシントンで交渉を続けた両国の交渉団の労苦に敬意を表する」と伝えました。