文在寅（ムン・ジェイン）大統領が憲法改正案を国会に発議したことを受けて、与党「ともに民主党」と保守系最大野党「自由韓国党」、野党第2党と第3党が合併した新党「正しい未来党」の院内交渉団体は 27日から定例会合を開き、改憲案の交渉を実施することで合意しました。
文大統領が発議した憲法改正案とは別途に、国会としての憲法改正案をまとめるとしています。
交渉では、権力構造のあり方をはじめ、選挙区制の改編、権力機関の改革、憲法改正の是非を問う国民投票の実施時期などが議題になるということです。
しかし、こうした議題をめぐる各党の意見の隔たりは大きく、交渉は難航する見通しです。
与党は大統領の任期を4年、再任制に変更することを主張しているのに対し、野党は大統領の権限がさらに強化されるおそれがあるとして、変更した場合は、国会が国務総理を選出または推薦するよう制度を改めなければならないとしています。
また、選挙区制の見直しや、地方選挙と国民投票の同時実施をめぐっても与野党は激しく対立しています。
一方、与野党は、文大統領が4月の臨時国会で憲法改正に関する演説をすることを認めることで合意しました。