韓国とアメリカが、FTA＝自由貿易協定の見直し交渉妥結と、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置の対象国からの韓国の除外を正式に発表しましたが、アメリカが、競争的な通貨切り下げを禁じる「為替条項」の導入も取り上げたと明らかにしたことで、為替はFTAとは別問題としている韓国政府の立場と異なり、議論を呼びそうです。
アメリカ通商代表部（USTR）がホームページに掲載した共同宣言文によりますと、韓米は、FTAの見直しで大筋合意し、鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置の対象国から韓国を除外する条件でも合意したということです。
鉄鋼・アルミニウムの輸入制限措置の対象国からの除外に関する合意は5月1日から発効する予定で、両国の国内手続きを経なければならないとしています。
これについてトランプ大統領は、自身のツイッターで、「アメリカと韓国の労働者のための偉大なる合意だ。これからは安全保障に集中しよう」として満足感を示しました。
アメリカ通商代表部のライトハイザー代表は、マスコミとのインタビューで、韓米の交渉が実際には、鉄鋼と為替、FTAの3つの分野で進められたと話し、韓国政府の通貨安誘導についても議論したと明らかにしました。
しかし、これに先立ち、産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は、韓米FTAの見直し交渉の結果についての説明で、為替問題については言及しませんでした。
韓国政府も、為替問題について韓米間で議論はしているものの、FTAの見直し交渉とは別問題だとする立場を示しています。
FTAの見直し交渉をめぐって、このように韓米が異なる立場を示していることから、今後、為替問題についての議論が避けられないとみられます。