15歳から64歳までの｢生産年齢人口｣のなかで、60歳以上の高齢者が占める割合がもっとも高くなっていることがわかりました。
国会の予算政策処によりますと、2017年現在、生産年齢人口全体に占める60歳以上の人の割合は23.3%で、もっとも高い数値となりました。
生産年齢人口に占める割合がもっとも高かった年齢層は、2000年は30代の23.5%で、2010年は40代の20.9%でしたが、2017年は60歳以上の高齢者の割合がもっとも高くなっているということです。
さらに、実際に働いている｢経済活動人口｣を年齢別で見ますと、2017年現在、60歳以上の人が占める割合が15.2%で、20代の14.6%を上回りました。
一方、経済活動人口に占める非正規雇用の割合がもっとも高い年齢層は60歳以上の68.2%で、続いて15歳から29歳までが34.9%、50代34%、40代26.1%などの順となっています。
また、ほかの年齢層に比べて、就職状況が景気動向の影響を受けやすい状態にある年齢層は、60歳以上の高齢層と15歳から29歳までの若年層で、もっとも影響を受けない年齢層は50代だということです。