政府がPM2.5に弱い子どもたちを守るための施策を打ち出しました。
教育部は5日、「学校における高濃度 PM2.5対策」を施行すると発表しました。
この対策により、PM2.5の濃度が「悪い」以上の場合、PM2.5によって健康を損ねる可能性の高い小中高生は、早ければ今月から病欠を認められるようになります。
対象となるのは、喘息、アトピ、アレルギー、呼吸器疾患、循環器疾患などの疾患を持つ生徒です。
事前に学校に診断書を提出していて、登校時間帯に家や学校周辺のPM2.5の濃度が「悪い」以上の場合、親が学校に電話などで連絡すると病欠が認められます。
幼稚園児の場合は、診断書が無くてもPM2.5の濃度が「悪い」以上の場合、親が事前に連絡すると病欠が認められます。
また、政府は学校の大気質を確保するために、幼稚園と小学校、特別支援学校の教室の喚起設備や空気清浄機などの空気浄化装置を設置することにしました。
教育部は、先月学校保険法の施行規則を改定し、学校の室内の空気について、直径2.5ミクロン未満の微小粒子状物質=PM2.5の濃度が1立方メートル当たり35マイクログラムを超えないようにするという基準を設けました。
従来は、10ミクロン以下の微小粒子状物質に関する基準（1立方メートル当たり100マイクログラム未満）しかありませんでした。
教育部は、「学校における空気浄化装置の設置及び管理基準」と各教育庁の状況に応じて2020年まで空気浄化装置の設置を完了することにし、ことし中には、道路近くにある学校など2700校の教室3万9000か所を優先にして設置することにしました。