アメリカの高高度迎撃ミサイルシステム｢サード（THAAD）｣の韓国配備に対する中国の報復措置などによって中国の旅客が減っているにもかかわらず、ことし第1四半期の仁川国際空港の国際線旅客輸送実績は、二桁の成長を記録しました。
仁川国際空港公社が、5日発表した、ことし第1四半期の実績によりますと、第1四半期に仁川国際空港で国際線を利用した旅客はおよそ1700万6000人で、去年の同じ期間に比べ10％増加しました。
この期間中に国際線の運航回数は、9万4000回あまりで、前年に比べ9.6%増え、国際線の貨物は6万9000トンあまりで1.5%増えました。
地域別には、日本が21％、東南アジアが19.7%増え、中国は前年より6.3% 減っています。
公社の関係者は、これについて「平昌冬季オリンピックの開催と、冬季の最盛期に日本や東南アジアなどの近距離地域への海外旅行の需要が増えたことにより、実績とシェアが増えた」と説明しています。
また、1月18日に第2ターミナルをオープンして以来、ターミナルごとの旅客分担率は、第1ターミナルが73%、第2ターミナルが27%となっています。
一方、公社は、去年、大韓空港とデルタ空港のジョイントベンチャー推進を政府が承認したため、早ければことしの上期中には、両社の仁川空港での連携輸送が拡大されるという見込みを出しました。
仁川航空公社の関係者はこれについて「ジョイントベンチャーの運営により米州－アジアの路線が拡大されるとともに両者の連携輸送が強化されると、仁川での乗り継ぎの需要も大幅に増加すると期待している」としています。