文在寅（ムン・ジェイン）政権の「新通商戦略」の大枠が示されました。
産業通商資源部の通商交渉本部は5日、輸出先の多角化などにより、2022年に日本を抑えて世界4位の輸出国に浮上するという目標を盛り込んだ「新通商戦略」をまとめていると明らかにしました。
韓国の去年の輸出額は5737億ドルで日本の6981億ドルを下回り、世界6位となっています。これを2022年までに7900億ドルまで拡大し、世界4位になることを目指すとしています。
そのため、アメリカと中国に対する輸出依存度を下げるとともに、ASEAN＝東南アジア諸国連合やインド、ロシアなど新興市場に輸出先を広げる新北方・新南方政策を推進するとしています。
また、アメリカを除く日本などTPP＝環太平洋経済連携協定に参加する11か国が先ごろ署名した新協定、CPTPP＝包括的および先進的環太平洋連携協定への参加を前向きに検討し、上半期に参加に向けた部署間合意を目指すとしています。アメリカが協定への復帰を決めた場合は、韓国も参加して13か国による協定を目指すとしています。
通商をめぐる摩擦が頻繁に起きているアメリカや中国については、エネルギーや第4次産業革命の分野での協力など、経済・通商における協力を拡大していくとしています。
政府の構想については、内需と所得、雇用の拡大を最優先の国政課題として掲げていながら、歴代政権の輸出重視の通商戦略を踏襲していると指摘する声も上がっています。
大邱（テグ）大学経済学科のキム・ヤンヒ教授は、「保護貿易主義など巨大な流れに振り回されないためには、内需拡大とともに競争力を備えた高付加価値製品の生産を通商戦略の課題に含める必要がある」と指摘しています。