アメリカのトランプ政権が、韓国の家庭用洗濯機と太陽光発電パネルに対して緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動したことを受け、韓国政府は、年間およそ5100億ウォンの報復関税を導入することを決めました。
産業通商資源部は、WTO＝世界貿易機関にこのことを通知したことを、6日、明らかにしました。
政府は今年2月、洗濯機と太陽光パネルに対するアメリカのセーフガード発動がWTO協定にそぐわないと主張し、これによる韓国側の被害に相応する補償をアメリカ側に求めましたが、合意できませんでした。
今回の韓国の対抗措置は、アメリカのセーフガード発動で韓国からの輸出品に課される追加関税と同じ規模となります。