賄罪などで起訴され、一審で懲役24年の判決を言い渡された前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告の弁護団は、判決を不服として控訴する方針を明らかにしました。
弁護団は「刑が重く、当然控訴すべき」として、朴槿恵被告と協議して控訴するかどうかを最終的に決定するとしました。
ただ、朴槿恵被告は国選弁護人による弁護団との面会を拒否していて、今後の動きに関心が寄せられています。
現行法では一審判決から7日以内に控訴を提起しなければならず、期限は13日までです。
朴槿恵被告が控訴を放棄する可能性もあるとの見方もありますが、検察はすでに控訴するとの方針を固めていて、朴槿恵被告の意思とは関係なく控訴審が開かれる見通しです。
検察は一審で無罪が言い渡された三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長と関連した第三者供賄罪について二審の判決を仰ぐとの方針です。