犯罪を起こす可能性のある外国人の入国を水際で防ぐための「航空機搭乗者の事前確認制度」によって、この1年間で1万7000人あまりの搭乗が拒否されたことがわかりました。
この制度は、法務部の出入国管理情報システムと航空会社の予約やチケット発行システムを連携させて運用するもので、出発地の空港で航空会社が乗客の情報を出入国管理情報システムに送れば、法務部が国際テロ犯や入国規制対象者などの情報を確認し、搭乗させるかどうかをすぐに知らせます。
過去、韓国国内で殺人や性犯罪、麻薬犯罪など重い罪を犯した履歴があるかも確認します。
法務部が9日、発表したところによりますと、「航空機搭乗者の事前確認制度」が施行された去年4月1日から先月末までの1年間、この制度によって4233万2662人の外国人を対象に確認を行い、このうち1万7762人の飛行機への搭乗を拒否したということです。
このほとんどは、無効な旅券や紛失した旅券を持っていた人でしたが、殺人強盗、性犯罪、麻薬犯罪の前科のある人も212人いました。
また、国連が指定するテロ団体とかかわりのある人が5人、国際指名手配を受けている人が7人含まれていました。