4月の臨時国会が空転を続けているなか、与野党の院内代表は９日、憲法改正案や放送法改正案などをめぐって交渉を行いましたが、合意にこぎつけられませんでした。
交渉で、与野党は、憲法改正案について、権力構造のあり方をはじめ、選挙区制の見直し、権力機関の改革などについて話し合いましたが、双方の意見の隔たりが大きく、折り合うことができませんでした。
また、放送法については、公営放送の理事の選出について、与党が政党による推薦ではなく、国民の推薦で選出する制度の導入を主張しているのに対し、保守系の最大野党「自由韓国党」は、理事を13人にし、与党が7人、野党が6人を推薦して任命し、社長は理事の3分の2以上の合意で選出すべきだとしています。
与野党の交渉が決裂したことで、9日午後に予定されていた本会議は開かれず、補正予算案に関する李洛淵（イ・ナギョン）国務総理の施政演説も行われませんでした。
さらに、10日から予定されている対政府質問など4月の臨時国会の議事日程にも影響が及ぶのは必至の情勢となっています。