就業者数の増加が2カ月連続で10万人台にとどまり、失業者数は3カ月連続で100万人を上回るなど、雇用状況が悪化しています。
統計庁が発表した3月の雇用動向を見ますと、失業者は125万7000人で1年前に比べて12万人増えました。
失業者は3カ月連続で100万人台となっています。
失業率は4.5％で、3月としては2001年の5.1％に次いで17年ぶりの高い水準となっています。
中でも15～29歳の若年層の失業率は11.6％に上り、若年層の雇用状況が悪化しています。
反面、就業者数は1年前に比べて11万2000人増えましたが、2カ月連続で10万人台にとどまっています。
就業者数の増加に寄与した建設業の業況がよくなく、人口増加率が低迷していることも要因だとされています。
業種別に見ますと、比較的雇用状況がよいとされる製造業の就業者数は1年前に比べて1万5000人増えましたが、最低賃金引上げの影響が大きいとされる宿泊業と飲食業の就業者数は2万人減り、昨年6月以降、10カ月連続で減少しています。