ソウル市は、耐震性能を備えている公共施設の割合を高めるため、今後3年間で2819億ウォンを投じる計画を明らかにしました。
現在、ソウル市内の道路や鉄道、市役所、区役所など、ソウル市が所有する公共施設は合わせて3431か所で、このなかで耐震性能を備えている建物は全体の62.5%に過ぎません。
ソウル市はこれを受けて、市が所有する公共施設のうち、134の建物を対象に709億ウォン、市営鉄道施設に938億ウォン、道路施設に487億ウォンなど合わせて2819億ウォンを投じ、施設の耐震性を高める作業を進める方針です。
また、現在7か所にある消防署の地震体験施設を、2020年までに17か所増やすほか、地震対策セミナーなどを行う安全教育センターを2022年までに完成する計画です。
ソウル市の関係者は、公共施設だけでなく、民間の施設に対しても耐震性能を高めるよう促すため、政府と連携して耐震補助金の助成などを進めていく予定だと説明しています。
韓国では、建物の耐震設計が1988年から始まっているため、古い建物の耐震性を高める必要性があるという指摘が出ています。