日本の外務省はホームページの韓国に関する記述で、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という内容を削除したことが分かりました。
両国関係については、「両国間には困難な問題があるが、多様な分野で協力を進め、未来志向の関係に発展させることが重要だ」とだけ記述しました。
安倍晋三首相は2016年と2017年の施政演説では「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と言及しましたが、ことしの施政演説では「文在寅大統領と相互信頼を蓄積し、未来志向の協力関係を深めていきたい」とだけ言及しました。
これは文在寅大統領が慰安婦問題めぐる韓日合意について「誤った合意」だとしたことに対する不快感を反映したものと受け止められています。
日本の外務省は安倍晋三の施政演説を踏まえて、韓国に関する記述で「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という内容を削除したものとみられます。