アメリカとイギリス、フランス軍は14日、巡航ミサイルや空対地ミサイルなどでシリアの化学兵器関連施設を攻撃しました。
韓国外交部は攻撃に関連して、15日、シリアの化学兵器使用を強く糾弾するとの論評を発表しました。
韓国外交部の報道官は、「化学兵器の使用と拡散は国際社会の平和と安定を脅かす重要な脅威で、いかなる場合でも容認できない」としたうえで、「韓国政府は化学兵器の使用や化学兵器による民間人の被害を防ぐための国際社会の努力を積極的に支持する」としました。
韓国政府関係者はシリア攻撃の翌日になってようやく論評を発表したことについて、政府内で緊密な協議が必要だったとしましたが、シリアへの攻撃が南北首脳会談や米朝首脳会談に及ぼす影響などを考慮したものとみられます。
シリア攻撃については、ヨーロッパ連合、日本、サウジアラビア、イスラエルなどは支持していますが、ロシアや中国、イランなどは反対しています。