自らが所属する団体に政治資金を寄付したことで、中央選挙管理委員会から公職選挙法に違反するという判断が下された金起式（キム・ギシク）金融監督院長が、辞意を表明しました。
文大統領から任命されてわずか17日目で、金融監督院長としては、これまででもっとも短い任期となります。
金院長は16日夜、記者らに、「中央選挙管理委員会の判断を尊重し、直ちに文大統領に辞意を表明した」と明らかにしました。
これを受けて、大統領府青瓦台の尹永燦（ユン・ヨンチャン）国民疎通首席秘書官も、定例の会見で、中央選挙管理委員会の判断を尊重するとしたうえで、「文大統領は、金院長の辞表を受理する方針だ」と明らかにしました。
金院長は、国会議員の任期満了直前の2016年５月に、自身の支援者らからの支援金のうち5000万ウォンを、自らが所属する「ともに民主党」の議員らの集いに寄付しました。
本来なら任期満了後、国庫か所属政党に返納すべき資金です。
このため、文政権は、中央選挙管理委員会に違法性があるかどうかを調べるよう要請し、中央選挙管理委員会は6日、金院長の寄付は公職選挙法に違反するという判断を下しました。
一方、野党では、人事の検証がきちんと行われていなかったとして、青瓦台民情首席などに責任を取って辞任するよう求める声が高まっています。