夫婦と子どもの3人家族で、所得と財産の合計が月1170万ウォン以下であれば、ことし9月から、子ども1人あたり月10万ウォンの児童手当を受けられることになりました。
保健福祉部は17日、児童手当法施行規則を立法予告すると明らかにしました。
児童手当法施行規則では、夫婦と子どもの3人家族の場合、所得と財産の合計が月1170万ウォン以下であれば、ことし9月から、子ども1人あたり月10万ウォンの児童手当を支給するとしています。
手当てが受けられるのは、0歳から5歳児を持つ全体の世帯のうち、95.3％にあたる189万世帯あまりになるとみられます。
政府は当初、すべての児童に手当を支給する方針でしたが、国会で所得上位10％を対象から外すことが決まったため、所得制限を設けた児童手当法が制定されました。