政府は、首都圏の住宅価格を安定させるため京畿道の金浦市と、坡州(パジュ)市に、ニュータウンを建設する計画をまとめ8日、発表しました。それによりますと、京畿道金浦市は1600万平方メートルの敷地に7万世帯を、坡州市は、920万平方メートルの敷地に4万7000世帯が入居できるアパートを建設し、2006年から分譲手続きを始めて、2009年から入居できるようにします。これが実現しますと、首都圏の住宅普及率は、2%上昇するものとみられています。また首都圏とこの地区をつなぐ道路と鉄道への投資も急ぐことにしています。これとともに政府は、今年7月から投機過熱地域に指定されるソウル市全域と、大田市の一部地域、京畿道高陽市で、アパート完成前の分譲権の転売を全面禁止することになりました。これまでは、中途金を2回以上納付したり、分譲契約から1年たつと、転売が認められていました。