釜山の日本総領事館前に市民団体などが設置を計画している「徴用工像」について、外交部の関係者が釜山市東区庁を訪れて、改めて設置しないよう協力を求めました。
東区庁などによりますと、外交部の関係者2人は23日午前、東区庁を訪れ、東区庁長と面談しました。
この関係者らは、政府の立場を改めて伝えるため出向いたとしたうえで、「徴用工像の設置は、外交的な問題を起こす可能性が高いため適切でない。徴用工像は、釜山市南区にある『国立日帝強制動員歴史館』に設置する方が適切と思われるため、東区が、徴用工像を設置しないよう積極的に当たってほしい」として、協力を求めたということです。
これに対して、東区庁長は、「自治体にその権限はない。市民団体に、道路法に違反すると指摘することはできるが、設置を物理的に阻止することはできない。政府が対応すべきだ」と話したということです。
外交部は今月16日、設置の自制を求める公文書を釜山市、東区庁、市民団体に送っていて、この問題で政府の立場を伝えるのは2回目となります。
公文書には、外国公館の保護など外交慣例を考慮すると「徴用工像」の設置は適切でないとしたうえで、これによって外交的な問題を起こす可能性が高いという内容が盛り込まれていました。
この問題に関する韓国政府の立場が示されて以降、釜山の日本領事館前は、警備にあたる警察官の人数が2倍以上に増えるなど緊張感が漂っています。