アメリカのゼネラル・モーターズ傘下の自動車メーカー、韓国GMの労使が23日、賃金・団体交渉で暫定合意に至り、日本の会社更生法にあたる法定管理はかろうじて避けることができました。
韓国GMの労使は23日、2018年の賃金・団体交渉を行いました。
GM本社は23日午後5時を、法廷管理の適用を申請するかどうかを決める期限としていましたが、目前に合意に至り、経営再建に踏み切ることができました。
労使の間で意見の隔たりがもっとも大きかったのは、閉鎖が決まった群山工場の従業員680人の雇用の問題でしたが、希望退職者を再び募集することで歩み寄りました。
それでも残る従業員に対しては、ほかの工場への配置転換を検討することにしています。
希望退職金や賃金など韓国GMの支払い能力を超える6000億ウォンについては、アメリカ本社から支援を受けることになります。
産業銀行は、調査の結果、韓国GMが2020年までに黒字転換できると結論付けていて、17％の持分を維持しながら、GM本社からさらなる投資を引き出すための交渉を続けることにしています。
ただ、これは、資金支援などが予定どおり行われる場合に限ります。
販売量の減少による協力会社の経営難など、経営正常化への道のりはまだまだ険しいとみられます。