政府と与党は6月の地方選挙に合わせて憲法改正の国民投票を実施するために現行の国民投票法の改正を求めていましたが、野党が応じなかったことから6月の憲法改正の国民投票はなくなりました。
現行の国民投票法は、国内に居所申告、または住民登録をしていない在外国民は投票権を行使できないと規定していますが、憲法裁判所は2014年にこの規定は違憲だとの判断を示し、新たに国民投票を実施するためには国民投票法の改正が必要な状況です。
国会は憲法改正特別委員会を設置し、1年4カ月余りに渡って憲法改正について論議を進めましたが、基本権や地方分権などについては与野党の意見が接近したものの、大統領の任期を4年連任制にすることや国務総理を国会で選出することなどについては隔たりがあり、論議は進んでいません。
国民投票の時期についても、地方選挙に合わせて実施するのが有利か不利かを置いて与野党は一致していません。
いずれにしても、国民投票法が改正されなければ国民投票を実施することはできません。
文在寅大統領は24日、「国民投票法が改正されなかったことから、6月の地方選挙に合わせて国民投票を実施するのは不可能になった」としたうえで、「国民との約束を守れず遺憾だ」としました。
6月の地方選挙に合わせて憲法改正の可否を問う国民投票を実施することが事実上不可能になり、当分は憲法改正をめぐる論議は停滞するのではないかとの見方もあります。