最近パワハラで社会的な問題になっている大韓航空に対し、雇用労働部が実態調査に乗り出しました。
雇用労働部が25日に発表したところによりますと、この日、ソウル南部支庁の勤労監督官はソウル市内にある大韓航空本社を訪れ、かつて「ナッツリターン」事件でパワハラを受けていたパク・チャンジン前事務長とキム・ソンギ大韓航空労働組合委員長に会いました。
ソウル南部支庁の関係者は「これまで、大韓航空の社内のパワハラなどの事例をメディアの報道を通じてモニターしていた。報道の内容が事実かどうか勤務者に確認する必要があったのであっただけだ」と述べました。
続いてこの関係者は、「本格的に調査が始まったわけではない。最近報道されたパワハラが勤労基準法や労働関係法令で取り扱うべきことなのかを内部で検討しえいる」と付け加えました。
最近、大韓航空を傘下に持つ韓進グループオーナーの次女趙顯玟（チョ・ヒョンミン）専務が、広告代理店の社員に水をかけるなどパワハラ行為をしたとして社会的に問題になっているなかで、母親である李明姫（イ・ミョンヒ）一宇（イルウ）財団理事長もグループの社員に日常的にパワハラ行為をしてきたという証言が相次いでいます。
さらに、オーナー一家の密輸や脱税など色々が疑惑が多方面から持ち出され、検察、警察、関税庁に公正取引委員会まで調査に乗り出しました。