アメリカの投資銀行「ゴールドマン・サックス」が、南北首脳会談など、韓半島の平和モードが証券市場にポジティブな影響を及ぼすとみられるものの、アメリカの国債金利の上昇など他の要素により上昇の勢いが抑えられているという分析を出しました。
ゴールドマン・サックスが26日にまとめた報告書によりますと「各国の平和的な非核化に向けた取り組みの中で、韓半島の『平和配当金』がどれくらいになるか関心が集まっているが、市場はさほど盛り上がっていない。アメリカの国債金利上昇やアメリカと中国との貿易紛争による緊張感などが上昇の勢いを相殺しているよう思われる」ということです。
ただし、南北の経済協力の影響を受けると思われる建設、鉄鋼、機械などの業種は地政学的なリスク緩和が重要な役割をしていると強調しました。
ゴールドマン・サックスは、「韓国市場が国際的な要因の影響を大きく受けていて、地政学的なリスクの解消に対する反応は大きくない。ただし、貿易紛争や国債金利の上昇への懸念がなくなったら、地政学的要因が韓国の証券市場やウォン相場にポジティブな影響をするだろう」という見通しを出しています。
ゴールドマン・サックスはまた過去の南北首脳会談を前後に、韓国の政治・経済的不確実性により証券市場で価値が下がるという「コリア・ディスカウント」の幅が縮小していたことを挙げ、「首脳会談の前は韓国市場の相対的価値評価（バリュエーション）が他の振興市場より高くなる傾向がある」と説明しましたが、「ただし、その効果はあまり長く続かなかった。2000年の首脳会談の場合、会談の直後にバリュエーションが過去のレベルに戻り、2007年の会談のときは、2か月ほど続いてから元に戻った」と付け加えました。