最低賃金の引き上げによる人件費の負担を減らすため、政府が導入した資金支援制度の｢職場安定資金｣の受け取りを申し込んだ人の数が178万人を超えました。
｢職場安定資金｣は、ことし1月から最低賃金が16.4%引き上げられたことを受けて、従業員30人未満の中小企業で働いており、月給が190万ウォン未満の労働者を対象に政府が1か月当たりで13万ウォンを支援する制度です。
勤労福祉公団によりますと、24日の時点で｢職場安定資金｣の受け取りを申し込んだ労働者は178万5161人で、対象となる労働者全体の75%を占めているということです。
｢職場安定資金｣の申請者数は、制度が実施され始めた1月は8万人でしたが、3か月で22倍増加しました。
これについて勤労福祉公団は、｢職場安定資金｣を支援することで、中小企業にとっては人件費の負担が、労働者にとってはシフトの減少によって収入が減る懸念がそれぞれ軽減されている効果があると説明しています。