アメリカ政府は現地時間の4月30日、韓国製の鉄鋼製品に対する高い関税を免除する措置を確定しました。
アメリカ・ホワイトハウスは4月30日の声明で、トランプ大統領が通商拡大法232条の修正案を承認したと発表しました。
それによりますと、EU＝ヨーロッパ連合などを対象にした暫定的な適用除外を6月1日まで延長し、韓国とは鉄鋼製品の輸出自主規制で最終合意したとして、恒久的に高い関税の対象外にする方針を決めたということです。
関税措置から永久免除が決まったのは韓国が初めてです。
アメリカ政府は3月下旬、鉄鋼・アルミの輸入増加が「国家安全保障上の脅威になっている」として鉄鋼に25％、アルミに10％の追加関税を課す措置を発動しましたが、交渉次第では国別に適用を除外する方針も示し、EU、カナダ、メキシコ、韓国などを暫定的に対象外にしていました。
韓国は、その後、アメリカとの交渉で、鉄鋼製品に対する高関税措置を永久的に免除してもらう代わりに、アメリカ向け鉄鋼輸出の量を2015～2017年の平均輸出量の70％に制限することで合意しています。
一方、韓国製のアルミについては、もともと輸出量が少ないうえ、競争力もあることから、今回の高い関税免除交渉の対象にはなっていませんでした。