外交部のチョ・ヒョン第2次官は、2日、日本政府に対し、端島炭坑（軍艦島）など近代産業施設をユネスコ世界遺産に登録したことに対する後続措置の約束を誠実で速やかに履行することを促しました。
チョ次官は、この日、外交部が文化財庁やユネスコ韓国委員会と共同開催した「ユネスコ世界遺産協約加入30周年国際セミナ」の開会演説でこのように述べました。
チョ次官は2015年ユネスコが日本の近代産業施設世界遺産登録を決定したことについて触れ「当時、世界遺産委員会は、各施設の全体的な歴史を理解できる解釈（説明）戦略を設けるよう日本に勧告し、日本政府は犠牲者に追悼に意を表すための措置をとると約束していた」と述べました。
続いてチョ次官は、「特定の遺産が隣国の苦しい歴史や国民の過去の経験と係りがある場合、全ての利害当事者を含む包括的な解析が必要であり、これはユネスコの精神にも適合する」と説明しました。
これに先立ち、日本は、日本による植民地時代に朝鮮人が強制労働を強いられた近代産業施設を世界遺産として登録する際、インフォーメーションセンターを設置するなど被害者を配慮した措置をとるとしていました。しかし、去年インフォーメーションセンターを長崎県ではなく東京に設置すると発表したことで、施設への影響をなるべく縮小しようとする意図があるのではないかという疑問の声が上がりました。