中学・高校生が2020年から使う新しい歴史教科書を作成する際に基準となる「執筆基準」の試案が公開されてから、試案で使われている用語を巡り、教育界だけでなく、政界や法学会まで論争で沸きあがっています。
論争のきっかけになったのは、主に「自由民主主義」と「民主主義」という用語の使い分けや「韓半島唯一の合法政府」という表現を使い続けるかどうかです。
教育部が3日に発表したところによりますと、2日に公開された「中学校の歴史と高等学校の韓国史の教育課程及び執筆基準試案」では、従来の「自由民主主義」という表現が「民主主義」に替わっており、大韓民国が「韓半島唯一の合法政府」という表現も削除されています。
保守陣営ではすぐに反発しました。自由韓国党は論評を出し、「大韓民国の正当性を否定する教育課程と執筆基準であり、廃棄すべきだ」としています。
韓国教員団体総連合会の報道官は、これについて「憲法に自由民主主義が明記されているだけに、これを教科書に載せるのは当然のことであって、社会人民民主主義との区分も必要だ」としています。
憲法での基本原理が「民主主義」なのか「自由民主主義」なのかについては、憲法学会でも意見が分かれています。
自由民主主義を民主主義の下位の概念だと解釈する見方とそうでないという見方があります。
「自由」を入れるべきだという見方では、「自由」を削除すると左翼に偏るものになると解析する傾向があります。憲法が自由民主主義と市場経済を強調しているため、「自由」を削除するのは適切ではないということです。
一方「自由」を削除してもいいという見方では、「自由」という表現が市場経済体制での「市場の自由」を指していると解釈しています。つまり、「自由」が付いていない「民主主義」は、教育や労働などについて社会的な権利や人権などの側面から政府の介入や役割を強調していることであって、これが人民民主主義を許容するものとは考えられないということです。
今回発表された執筆基準の試案では、また、「韓半島唯一の合法政府」の表現が削除されていることについては、「英語の解析」で議論が起きています。
試案の研究者たちは、1948年12月の国連総会決議第195号に、大韓民国が「国連韓国臨時委員団の監視が可能な地域で立てられた唯一の合法政府」と説明されており、韓国と北韓が1991年に同時に国連加盟国になったため「韓半島唯一の合法政府」という表現は適切ではないと説明しています。
しかし、保守陣営では、国連総会決議の最後に「that is the only such Government in Korea」という文言があることから大韓民国が韓半島唯一の合法政府という意味で解釈すべきだと主張しています。