韓国の中央銀行に当たる韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は、7日、金融危機の際にドルなどを融通し合う韓日通貨スワップ協定の再開に向けて努力する考えを示しました。
韓国銀行の李柱烈総裁は4日、フイリピンのマニラで行われた韓国、日本、中国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合による財務相・中央銀行総裁会議のあと、「韓日通貨スワップの再開に向けて努力する」と述べました。
韓日通貨スワップは、かつて最大で700億ドル規模で行われていましたが、2013年7月に協定が満了しました。両国は2016年8月、韓国側の提案によって再開に向けた協議を開始することで合意しましたが、釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことから、去年1月から協議が中断されています。
通貨スワップ協定とは、どちらかの国が通貨危機などに陥った場合に一方の国がドルなどを貸し出すもので、通貨への信用を強めるための協定です。
韓日通過スワップの再開は、アメリカの通貨政策の変動による金融リスクに対応する狙いがあるとみられ、専門家は、「韓日通貨スワップ協定の締結は、グローバルな金融変動性に備える安全弁の役割を果たす」と説明しています。
韓国銀行は去年11月にカナダ、ことし2月にはスイスと通貨スワップ協定を締結しています。韓日通貨スワップが再開されると、アメリカ、ユーロ圏、日本、イギリス、カナダ、スイスの 6つの基軸通貨国のうち半分と協定を締結することになり、金融リスクに備えた安全弁がより強固になるとみられています。