政府は、南西部の群山（グンサン）工場を閉鎖する方針を発表したアメリカのゼネラル・モーターズ傘下の韓国GMの経営を正常化させるため、合わせて71億5000万ドルにのぼる資金投入計画を最終的に承認しました。
政府は、10日、産業競争力閣僚会議を開き、韓国GM株を保有する政府系金融機関の韓国産業銀行とGMの合意案を最終的に承認しました。
金東兗（キム・ドンヨン）副総理兼企画財政部長官は、会議後の会見で、韓国GMを精査した結果、競争力のある新車の発売や人件費など固定費の低減努力をすれば、経営の正常化や長期存続が可能だと判断したと説明しました。
この合意によって、今回投入される71億5000万ドルの資金のうち、アメリカのGMが64億ドル、産業銀行が7億5000万ドルを負担することになります。
政府とGMは、GMが向こう10年間、韓国GMの筆頭株主の立場を維持することや、GＭが韓国市場から撤退することを止められる拒否権を産業銀行が持つことなども合意に盛り込みました。
またGMは、韓国GMに世界的に需要が見込まれ、販売価格が高く競争力のある新車2車種の製造を新たに加えることにしたほか、アジア太平洋地域本部を韓国に開設することにしました。
こうした合意によって、今後、GM内での韓国GMの戦略的地位の強化が期待されます。