政府は14日、アメリカによる洗濯機と太陽光パネルへの輸入関税導入がWTO＝世界貿易機関の協定に違反しているとして、WTOに提訴したと発表しました。
紛争解決手続きの開始に向け、二国間協議をアメリカに要請したということです。
WTOへの提訴は以前から予想されていたもので、政府は数回にわたり提訴の方針を明らかにしています。
政府は、提訴に先立ち、アメリカにセーフガード撤回と輸入制限により予想される被害に対する補償を求めましたが、アメリカは拒否しています。
これを受けて、政府は先月6日、アメリカ製輸入品に年間4億8000万ドルの関税を課すとWTOに通知しています。
このような報復措置はセーフガード発動から3年経過後に可能になりますが、提訴により勝訴した場合はすぐに実施することができます。