文在寅（ムン・ジェイン）大統領は14日、「違法に財産を海外へ逃避・隠匿して税金を逃れることは必ず根絶しなければならない」として、検察や国税庁、関税庁が加わった「海外犯罪収益回収合同調査団」の設置を指示しました。
調査の対象について直接の言及はありませんでしたが、パワハラ疑惑が持たれている韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が対象になる可能性があるという見方が出ています。
趙亮鎬会長は、父親の趙重勲（チョ・ジュンフン）元会長の海外資産を相続する過程で、海外財産申告に漏れがあったという疑惑が持たれています。
国税庁の調査によりますと、企業が海外法人に輸入代金を水増しして送金したり、海外で得た収益の一部を使って秘密資金をつくったりする例が多くなっています。
政府は、こうした行為は、大型の法律事務所や税務法人など専門家の助言をもとに巧妙に行われていることが多く、関係機関による合同捜査が必要だと説明しています。