2014年当時、大韓航空の副社長だった趙顕娥（チョ・ヒョンア）氏が旅客機内で客室乗務員のナッツの出し方に怒って離陸直前の大韓航空機を引き返させたいわゆる「ナッツ・リターン」事件について、国土交通部が18日、大韓航空に27億9000万ウォンの課徴金支払いを命じる処分を下しました。
今回の決定について国土交通部は「これまでもオーナー一家による不当な支配によって航空機の安全に否定的な影響が及んだ」として、当初の課徴金に50%を上乗せしたと説明しています。
国土交通部は趙顕娥氏に対しても「調査の際に一部虚偽の陳述を行ったほか、客室担当の事務長らにもうその陳述を強要した」との理由で150万ウォンの課徴金支払いを命じました。