高所得層と低所得層の家計所得の格差がこれまでで最も大きくなっていることがわかりました。
統計庁が24日にまとめたところによりますと、ことし1月から3月までの第1四半期の１世帯当たりの月平均所得は476万3000ウォンとなっています。
これは去年の同じ期間に比べて3.7％増えたものです。
一方で、高所得層と低所得層の家計所得の格差は広がっています。
全世帯を5等分した所得五分位階級別に所得金額をみますと、最も低い第1階級は128万6700ウォンで去年の同じ期間に比べて8.0％減りました。
これに対し、最も高い第5階級は1015万1700ウォンで9.3％増え、これまでで最も多くなり、第1階級と第5階級の所得格差は2003年に統計を取り始めて以来、最も大きくなっています。
所得のうち、税金や社会保険料などを除き、個人が自由に処分できる部分を意味する可処分所得の格差もこれまでで最も大きくなっています。
文在寅（ムン・ジェイン）政権は発足当初から経済政策の基調として、家計所得を増やして経済を成長させるという「所得主導の成長」を掲げてきましたが、「政策が事実上失敗した」と指摘する声が出ています。
統計庁の関係者は、「高齢化が進み、引退世帯が所得が最も低い第1階級に多数含まれたことや、景気の落ち込みが影響したとみられる」と説明しています。