アメリカのトランプ大統領は現地時間の23日、輸入する自動車やトラック、自動車部品が、アメリカ通商拡大法232条に基づく安全保障上の脅威に相当するかどうかの調査をロス商務長官に指示しました。
ホワイトハウスが23日、大統領の声明を発表しました。
声明によりますと、トランプ大統領は「自動車・部品産業はアメリカの強さに決定的に重要だ」と述べ、ロス商務長官に調査の開始を指示したということです。
アメリカ政府は、輸入車に最大25％の関税適用を検討しているもようです。
現在、アメリカ政府が輸入乗用車に課している関税は2.5％で、輸入制限措置によって25％の関税が適用されることになれば、アメリカに多くの車両を輸出する韓国メーカーに大きな影響が及ぶ恐れがあります。
また、世界的に貿易摩擦が激化するのではないかとの懸念が浮上しています。
アメリカの輸入関税検討について、NAFTA＝北米自由貿易協定の再交渉でカナダなどに圧力をかける狙いがあるとの見方も出ています。